台湾では当局が労働検査を実施しており、検査員が抜き打ちで来訪するため、企業は突然の対応を迫られます。
違反企業は労働部のサイトに掲載され罰金が課されるため、コンプライアンスに注意が必要です。
(労働部公式サイト) https://announcement.mol.gov.tw/
性別平等工作法の違反状況 全国
期間 2024/01/01～2024/12/31
件数 計156件 (下表は上位4種、全体の約83%)
性別平等工作法の違反状況 台北市
期間 2024/01/01～2024/12/31
件数 計16件
上述の違反で目を引くのが、企業の改善不足です。
被害の拡大を防ぐためにも、事実を知った後、然るべき対応をすることが重視されています。
以下は、社員からの被害申告に対し改善とサポートを提供せず、当局が性別平等工作法違反を認定した例です。
・社員のセクハラ被害を知った後、調査をせず、再発防止策を講じなかった。 →罰金10万元
・“セクハラ防止規程”を社内に未公開。 →罰金10万元
・社員のセクハラ被害を知るも”セクハラ防止規程”に基づき調査せず、高リスクの労働環境で継続就業させた →罰金10万元
その他、性別平等工作法が規定している休暇も軽視できません。
下表は複数の法令を基にまとめた労働者が取得可能な休暇の概要ですが、例えば生理休暇は診断書を要せず12日/年が保障されているため、取得時期の合理性について相談を承ることが多くあります。
労働検査は、遵守事項が多い規模の企業(例:30人規模で就業規則の届出が必要)が対象になりやすいほか、社員から当局への問い合わせ等が端緒になると言われています。
どうぞ日常のコンプライアンスにご注意ください。