HR Information System

台湾における結婚休暇の拡充 改正案の概要と企業対応

2026-10-01 00:00:00

法令改正

台湾労働部は 2026 年 9 月 17 日、「労働者休暇規則(勞工請假規則)」第 2 条および第 12 条の改正案を公表し、労働者の法定結婚休暇を 8 日から 14 日に増やす方針を示しました。2026 年 10 月 1 日に施行されています。

一、改正案のポイント

・結婚休暇日数を 8 日から 14 日に増加:結婚休暇中の賃金は、これまでと同様に通常どおり支給します。
・追加 6 日分の賃金は政府が補助:第 9 日目から第 14 日目までの賃金は、使用者が労働者へ先に支給した後、
規定に基づき労働部へ補助を申請できます。

・取得可能期間は原則として変更なし:婚姻登記日の 10 日前から 3 か月以内に取得できます。使用者の同意がある場合は、取得期間を 1 年まで延長できます。
・休日等は結婚休暇の日数に算入しない:例假日(法定休日)、休息日および祝日等、本来出勤義務のない日は14 日の結婚休暇に含まれません。

 

二、新制度への移行に伴う取り扱い

新制度の施行前に婚姻登記を済ませた労働者については、施行日時点の結婚休暇の取得状況に応じて判断します。

施行日時点の取得状況 取り扱い
取得可能期間内であり、従来の 8 日をすべて取得していない 新制度を適用し、結婚休暇の総日数を 14 日とします。
取得可能期間内であるが、従来の 8 日をすべて取得済み 従来の権利はすべて行使済みであるため、追加の 6 日は付与されません。
まだ取得しておらず、取得可能期間内である 新制度を適用し、14 日を取得できます。
取得可能期間が終了している 新制度は適用されません。

例 1

施行日時点で 4 日を取得済みであり、かつ取得可能期間内である場合、総日数は 14 日となります。
取得済みの4 日を差し引き、残り 10 日を取得できます。

例 2

従来の 8 日をすべて取得済みの場合、使用者の同意により取得期間が 1 年まで延長されている場合であっても、追加の 6 日を取得することはできません。

 

三、企業における対応

1. 社内規程の改定

就業規則、従業員ハンドブックまたは休暇規程に「結婚休暇 8 日」と定めている場合は、新制度の正式公布後に 14 日へ改定する必要があります。労働者 30 人以上を雇用する事業者は、就業規則の変更について所轄官庁へ届け出て認可を受けるとともに、社内に掲示・周知する必要があります。

2. 勤怠システムの変更

結婚休暇の付与日数を 14 日に変更するとともに、施行前に婚姻登記を済ませ、取得可能期間内であり、従来の 8 日をすべて取得していない労働者を確認し、残日数を個別に調整する必要があります。

3. 業務引継ぎと代替要員の手配

14 日の結婚休暇が週末や祝日と連続する場合、労働者が長期間の不在となる可能性があります。企業は労働者に対し、可能な範囲で早めに取得予定を申し出て業務を引き継ぐよう求めることができます。
ただし、業務の繁忙または人員不足のみを理由として、法定の結婚休暇を認めないことはできません。

4. 補助金申請資料の保管

婚姻登記の証明書類、結婚休暇の申請記録、出勤記録、賃金台帳および賃金支払証明を保管し、後日、第 9 日目から第 14 日目までの賃金補助を申請できるよう準備しておくことをお勧めします。
 

出典:台湾労働部「台湾人口対策新戦略―家庭支援編」結婚休暇新制度 Q&A

https://www.mol.gov.tw/1607/28162/28166/90735/99106/post