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2027年台湾最低賃金改定への対応

2026-11-09 00:00:00

人事労務コラム

労働部において、2027年1月1日からの最低賃金改定が正式決定されました。

(労働部サイトリンク)

月額は現行の29,500元から30,900元(+1,400元)になり、最低月額が初めて3万元を超えます。

また、時給も196元から205元(+9元)になります。

最低賃金の引き上げは11年連続です。

 

月給に関する改定内容

金額 現状比 増加率(概算)
現状(~2026年12月31日) 29,500元 - -
予定(2027年1月1日~) 30,900元 +1,400元 +4.75%

 

 

時給に関する改定内容

金額 現状比 増加率(概算)
現状(~2026年12月31日) 196元      -              -
予定(2027年1月1日~) 205元 +9元          +4.59% 

 

 

これにより、ジュニア層の賃金額は見直しが必要となり、中層以上の賃金も影響を無視できません。

また、経常性賃金から算出される残業代の底上げや、社会保険や退職金の掛金等級下限引き上げを受け、拠出金額が増えるため以下の対応が必要となります。

・基層を主とした全従業員の給与バランス見直し

・社内規程(給与規程等)の更新、改定

・残業代を含めた来期の人件費予算の再検討

・管理システムを用いている場合は再設定