労働部において、2027年1月1日からの最低賃金改定が正式決定されました。
月額は現行の29,500元から30,900元(+1,400元)になり、最低月額が初めて3万元を超えます。
また、時給も196元から205元(+9元)になります。
最低賃金の引き上げは11年連続です。
月給に関する改定内容
| 金額 | 現状比 | 増加率(概算) | |
| 現状(~2026年12月31日) | 29,500元 | - | - |
| 予定(2027年1月1日~) | 30,900元 | +1,400元 | +4.75% |
時給に関する改定内容
| 金額 | 現状比 | 増加率(概算) | |
| 現状(~2026年12月31日) | 196元 | - | - |
| 予定(2027年1月1日~) | 205元 | +9元 | +4.59% |
これにより、ジュニア層の賃金額は見直しが必要となり、中層以上の賃金も影響を無視できません。
また、経常性賃金から算出される残業代の底上げや、社会保険や退職金の掛金等級下限引き上げを受け、拠出金額が増えるため以下の対応が必要となります。
・基層を主とした全従業員の給与バランス見直し
・社内規程(給与規程等)の更新、改定
・残業代を含めた来期の人件費予算の再検討
・管理システムを用いている場合は再設定