台湾で採用面接を行う際、企業が意識しておきたいポイントの一つが「面接で何を確認するか」です。
採用面接では、求職者の経験やスキル、職務への適性を確認することが重要ですが、企業が知りたい情報と、採用選考において確認することが適切な情報は、必ずしも一致しません。何気なく確認している内容でも、その情報を採用判断の基準とすることで、法令上問題となる可能性があります。
台湾では就業服務法第5条第1項により、国民の平等な雇用機会を確保するため、雇用主による雇用差別が禁止されています。具体的には、人種、階級、言語、思想、宗教、政党、本籍、出生地、性別、性的指向、年齢、婚姻、容貌、顔つき、心身の障害、星座、血液型、労働組合加入歴等を理由として、求職者を差別的に取り扱うことはできません。また、同条第2項第2款では、就業に必要のないプライバシー情報の提供を求めることも禁止されています。
特に面接では、「念のため確認したい」という意図であっても、結婚や出産の予定、家庭状況等を尋ねることで、個人の属性や私生活を理由に評価・選考していると受け取られる可能性があります。
そのため、面接では個人の事情を確認するのではなく、職務上必要となる勤務条件や業務への対応可否を確認することが重要です。
■ Case 1 継続勤務の見込みや、繁忙期、残業への対応を確認したい
<避けたい質問>
・ご結婚のご予定はありますか。
・出産のご予定はありますか。
・配偶者の方に転勤のご予定はありますか。
・ご両親の介護の必要はありますか。
<質問例>
入社後、継続して大型プロジェクトを担当いただく予定です。また、繁忙期には月に数回程度、残業や休日出勤が発生する可能性があります。この勤務条件で業務を担当いただくことは可能でしょうか。
私生活に関する質問ではなく、実際の勤務条件を提示して対応可能かを確認することで、職務との関連性を明確にすることができます。
■ Case 2 業務に必要な身体的条件を確認したい
<避けたい質問>
・健康状態に問題はありませんか。
・これまでに大きな病気をしたことはありますか。
・現在、通院していますか。
<質問例>
この職務では、一日の大半が立ち仕事となり、月に数回、遠方への出張があります。このような勤務条件で業務を担当いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、対応が難しい勤務条件について教えてください。
健康状態や病歴そのものを確認するのではなく、まずは実際の仕事内容や勤務条件を提示し、それらに対応できるかを確認することがポイントです。
また、面接での質問は、以下の4点に注意するとよいでしょう。
・この質問は、職務遂行能力や業務適性を確認するためのものか。
・個人属性ではなく、勤務条件や業務要件について確認しているか。
・同じ質問をすべての求職者に公平に行えるか。
・質問の意図を、求職者にそのまま説明できるか。
採用面接では、求職者の私生活や個人属性を評価するのではなく、職務に必要な経験・能力や、勤務条件への対応可否を基準として、公平に選考することが基本です。また、面接官によって質問内容や判断基準が異ならないよう、会社として質問項目や評価基準をあらかじめ整理し、統一した採用プロセスを整えることが、適切な採用活動につながります。