台湾では、地方主管機関、労働検査機関および労工保険局が、それぞれの権限に基づき検査を行っています。
2025年の労工退休金条例関連の公表案件は、以下のとおりです。違反により罰金または滞納金が科された場合、事業単位名、責任者名、処分日、違反条文および処分金額等が公表されます。 (労働部公式サイト) https://announcement.mol.gov.tw/
労工退休金条例に関する公表案件 全国
期間 2025/01/01～2025/12/31
件数 計75,800件 (下表は上位2種、全体の約99.6%)
| 概要 | 件数 | 処分金額/滞納金(元) | 根拠 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 退職金の期限内未納付または不足納付 | 73,657 | 滞納金:納付期限翌日から完納前日まで、 1日につき納付すべき金額の3％ (上限は納付すべき金額と同額) |
労工退休金条例 第19条第1項、第53条第1項 |
| 2 | 退職金拠出金額の未調整 | 1,896 | 5千～2.5万 | 労工退休金条例 第15条第2項、第52条 |
労工退休金条例の違反状況 台北市
期間 2025/01/01～2025/12/31
件数 計17件 (下表は上位2類型、全体の約88%)
| 概要 | 件数 | 罰金(元) | 根拠 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 解雇金支給期限違反(労働契約終止後30日以内) | 12 | 30万~150万 | 労工退休金条例 第12条第2項、第45条の1第1号 |
| 2 | 旧制度の労工退休準備金を毎月拠出していない場合 | 3 | 2万~30万 | 労工退休金条例 第13条第1項、第50条第1項 |
労工退休金条例の違反は、退職金の拠出が不完全であることに起因しています。
健康保険や労工保険と同様に、退職金も賃金額に応じた拠出額が必要です。
全く拠出していないという状況は論外ですが、昇給時に拠出金額等級の変更を失念し、結果的に拠出不足となる場合があります。
コンプライアンス対策には地道で長期的な管理が必要なため、担当社員の安定雇用が重要になります。
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