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台風3号の影響に伴う休業・休校(停班停課)の対応実態調査

回答期限:2024-09-20

台湾の各県市政府は2024年7月24日から2~3日間、またはそれ以上の休業・休校(停班停課)を発表しました。
労働部の規定によれば、勤務地、居住地で休業・休校(停班停課)が発表されたために従業員が出勤しなかった場合、雇用者は従業員へその日の給与を支給しないことができますが、欠勤、遅刻、強制的に有給休暇の申請や追加勤務をさせること、皆勤賞与を差し引く、解雇その他の不利益な処分は認められません。もともと在宅勤務の取り決めがされていれば、各県市政府が休業・休校(停班停課)を発表しても従業員の勤務に影響はなく、勤怠上問題も発生しません。
 

貴社の企業種別

日系企業
93% (107票)
非日系企業
7% (8票)

各県市政府が休業・休校(停班停課)を発表した際、出勤停止にしましたか?また、給与を支給しましたか?あるいは、他の出勤方法はありましたか?

全従業員を出勤停止とし、出勤停止日数に関係なく給与を支払う。
73% (86票)
全従業員を出勤停止とし、出勤停止日数の一部に給与を支払う。(例:台風による出勤停止は2日、うち1日有給、1日無給)
0% (0票)
全従業員を出勤停止とし、給与を支払わない。(特別な状況を除く)
8% (10票)
休業・休校(停班停課)が発表された場合、出勤方法を在宅勤務に変更し、在宅勤務ができない従業員には給与を支払わない。(ただし、台風により自宅が停電し、ネットワークが使用できない場合はこの限りでない)
19% (22票)

調査結果分析

今年7月、台風3号が台湾を襲い、各県市政府が相次いで2〜3日の休業・休校を発表しました。また、10月にも台風の影響で休業・休校措置が取られました。これを受け、労働部が発表した「自然災害発生時の行政機関における労働者の出勤管理および賃金支給要綱(中国語:天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點)」に基づき、行政機関は業種の特性に応じて、労働者と事前に出勤や賃金支給について協議できるとしています。

調査結果によると、73%の企業が台風期間中に全員を出勤停止とし給与を支給する一方、8%は全員出勤停止で無給、19%は在宅勤務に切り替え、在宅勤務ができない従業員には無給対応を取っていました。在宅勤務は従業員の安全と業務効率を両立させるためのバランスの取れた選択肢とされています。しかし注意が必要なのは、台風期間中の在宅勤務の実施には事前に労使間の合意が必要であり、雇用者が一方的に変更を行うことはできません。また、従業員には異議を申し立て、変更を拒否する権利があるとされています。