従業員を雇用する際には、給与以外にも社会保険料や退職金積立金等の企業負担コストが発生します。2025年1月1日から、労工保険(労働保険)の保険料率が改定され、12％から12.5％(普通事故保険費11.5％＋就業保険費1％)に引き上げられました。これにより、企業の雇用コストも若干上昇することとなります。
以下に、具体的なコスト概算例を示します。
雇用コストの前提条件
賃金(月額):40,000元
保険掛金等級表に基づく基準額:40,100元
労工保険掛金 40,100元*12.5%(保険料率)*70%(企業負担)=3,509元
健康保険掛金 40,100元*5.17%(保険料率)*1.56人(平均扶養家族人数)*60%(企業負担)=1,940元
退職金積立金 40,100元*6.0%(積立率)=2,406元
雇用コスト合計:47,855元
上記の計算例から分かるように、賃金の約2割程度が社会保険料や退職金積立金等のために必要となります。
健康保険料は被雇用者の扶養家族の人数に応じて変動します。扶養家族が多い場合、企業負担分も増加します。平均的な人数は1.56人ですが、個人毎に確認が必要です。外国人労働者を雇用する場合、就業保険の加入が不要となる場合があります(国籍や在留資格により異なるため、個別確認が必要)。
賃金額や扶養家族の有無等により、企業の負担額は変動するため、従業員ごとに個別の計算が必要となります。
保険料率は政府の方針により定期的に改定されるため、最新情報の確認が重要です。