2025年、2026年の勤務カレンダーおよび国定休日の調整方針

「紀念日及節日實施條例」の改正に伴い、国定休日が5日増加したことを受け、人事行政局は2025年政府機関勤務カレンダー修正版と2026年の勤務カレンダーを公表しました。

2025年政府機関勤務カレンダー(修正版)ダウンロード
2026年政府機関勤務カレンダーダウンロード

この公表と同時に、振替休日に関する原則が新たに設けられ、国定休日が例休日(土曜・日曜)と重なった場合には、その前後の平日を振替休日とすることが明記されました。また、人事行政局は、国民の生活スタイルがすでに週休二日制で定着していることを考慮し、従来の「補班日」(例：連休化のための調整出勤日)に関する規定を廃止しました。今後の政府機関勤務カレンダーは、これらの原則に基づいて編成される予定です。

◎2025年下半期の新たな国定休日(3日)

今年下半期に追加される国定休日は以下の3日です。
このうち、教師節および台湾光復節の2日が振替休日と組み合わさり、2回の3連休ができます。今年下半期の主な休日のポイントとなっています。
9月28日(日)　教師節
→ 日曜日に当たるため、9月29日(月)に振替休日を設定
10月25日(土) 台湾光復節
→ 土曜日に当たるため、10月24日(金)に振替休日を設定
12月25日(木) 行憲記念日

◎行政院が承認した来年(2026年)の政府機関勤務カレンダーについて

人事行政局が公表した2026年の政府機関勤務カレンダーにおいて、年間の総休日数は120日となっており、そのうち3日以上の連休は以下の9回となります。

◎実務面での注意点

今回の国定休日の追加に伴い、以下の点にご留意ください。

(1)勤怠システム内のカレンダーを更新し、追加された国定休日を反映させる必要があります。

(2)会社ルールブックや勤怠管理規程等に、新たに追加された国定休日を明記する必要がございます。なお、前述の社内規程が改訂されていない場合でも、今年度から追加された国定休日は休日として適用されます。

(3)国定休日の増加により、人件費が上昇する可能性がありますので、年度の人件費予算の再検討が必要となる場合があります。

(4)既に法定休日数を上回る独自の休日制度がある企業は、年間の総休日数が法定年間休日数を超過する可能性があるため、休暇制度全体の見直し・調整が必要となる場合があります。

参考URL ：www.dgpa.gov.tw/information?uid=82&pid=12574